イラン経済相、「政府は抵抗経済を実行」

イランのタイエブニヤー経済財政大臣が、「抵抗経済は、イランイスラム共和制の恒常的な政策だ」としました。

IRIB通信によりますと、タイエブニヤー大臣は、20日土曜、記者会見で、「イラン政府は、外国投資による国内の生産強化を目的にした抵抗経済の政策を実行することを真剣に決意している」としました。

また、「生産と輸出向上に向けた外国投資の誘致は制裁解除後のイラン政府の基本政策であり、さらに外国投資の誘致は、国内の生産強化、技術移転、イランの輸出振興に向けた下地を作るものであるべきだ」と語りました。

さらに、世界の大手企業がイランの市場に参入しようとしていることについても、「最近の日本訪問で、イランの生産計画への投資に向けた最初の100億ドル支援協定が調印された」としました。

タイエブニヤー大臣は、イランは今後石油収入への依存を減らし、外国の情勢からの影響を受けにくくなっていくだろうとし、「制裁にもかかわらず、イランは為替市場でほとんど変動しなかった」と語りました。

また、「イラン暦の来年度予算において経済成長は5％、インフレ率は11.3％を目標にしており、国際的な専門家も来年度のイランの経済成長を6％以上と予想しており、この成長は地域全体で最も高いレベルとなるだろう」としました。

イランのネエマトザーデ商鉱工業大臣も、「イランは制裁解除後、優先事項に基づいて外国の投資家と協力する」と述べました。