イラン外務省、「イランのミサイル実験について意見する資格は他国にはない」

イラン外務省のガーセミー報道官が、「ミサイル実験は、国益や防衛におけるイランの明らかな権利であり、それに関して見解を表明する資格は他国や国際機関にはない」と語りました。

ガーセミー報道官は、31日火曜夕方、「イランのミサイル計画は防衛のみを目的としたもので、イランの弾道ミサイルのいずれも核弾頭を搭載できるようには設計されていない。そのため、安保理決議2231の対象には含まれない」と強調しました。

ガーセミー報道官は、イランは防衛に関して誰かの許可を得ることはないと強調し、「イランは安保理決議2231の制限を受け入れていないが、弾道ミサイルの実験は、この決議に違反するものではなく、政治的な目的を持った一部の国の見解を非難する」と語りました。

また、アメリカでは、政治的な目的により、合法的な査証を持った人々のアメリカ入国禁止という浅はかな決定に対する国際的な圧力を減らしたり、核合意における責任を逃れようとするために、さまざまな口実を探しているが、安保理決議は、このような動きを許すことはないとしました。

安保理は31日、アメリカの要請により、イランのミサイル実験について話し合う会合を開きました。