核合意合同委員会が、最終声明の発表により終了

核合意の参加国が、核合意合同委員会で、この合意の取り決めの遵守の継続と、すべての内容を効果的に実施する必要性について強調しました。

メフル通信によりますと、核合意合同委員会は、１３日水曜イランと６カ国の核合意参加国の代表団が出席し、欧州対外活動庁のシュミット副事務局長が議長を担当、オーストリア・ウィーンで開催されました。

この合同委員会の最終声明では、今回の会合は、原子力や、制裁に関する取り決めを実施する機会を整えたとされています。

イラン代表団の団長を務めたアラーグチー外務次官は、この合同委員会の会合の後、ウィーンで記者会見を行い、「この会合で、各国はイランのＩＡＥＡ国際原子力機関との協力を評価し、アメリカの代表団も、今後、核合意を守るだろうと強調した」としました。

アラーグチー次官はまた、そのほかの核合意の参加国も、この会合で、はっきりとアメリカに抗議し、核合意の取り決めを早急に、そして正確に実施するよう強調しました。

さらに、この合同委員会の後、シュミット副事務局長とＩＡＥＡの天野事務局長と個別に会談しました。

イラン核合意について検討し、立場表明を行う６０日間の期限が終了したことで、アメリカ議会は核合意の今後についての決定を、再びアメリカ大統領府に委託することになりました。

アメリカのトランプ大統領は１０月１３日、国際社会の要請に反する行動の中で、イランの核合意遵守を認めないとし、その今後に関する決定を議会にゆだねました。