イラン外務省報道官、「イランのミサイル問題については協議不可」

イランのガーセミー報道官が、「イランのミサイル問題については協議できない」とし、「イランは、防衛能力に関する自らの政策を続行するだろう」と語りました。

ガーセミー報道官は１７日土曜、あるテレビのインタビューで、「いずれの国であれ、ミサイル･防衛問題はその国に関係するものであり、世界のどの国も、自国の領土保全や国家主権に関する自国の防衛能力をめぐって他国と話し合うことはない」と述べています。

また、核合意の実施におけるアメリカの約束不履行に触れ、「アメリカは、イランが核合意による利益を得られないよう、人権やミサイル･防衛問題といった様々な分野において、イランに疑いをかけているが、そのような工作にも関わらず、イランは世界の多くの国と合意を成立させてきた」としました。

さらに、イランの外交政策における優先事項として、近隣諸国との関係拡大を挙げ、「地域諸国間の協力拡大は、平和と安全、安定の確立に相当の役割を果たしている」と語っています。

ガーセミー報道官はまた、イランの対外政策の方針が大国に左右されることはなく、抑圧されたイスラム諸国への支援、覇権主義ではない国や非同盟諸国との協力を基本方針としている、と述べました。