ヨーロッパの企業１１０社、イランとの石油分野での協力の意向を表明

イランの石油産業機器製造業協会のハイヤーミヤーン会長が、ヨーロッパ系企業が石油分野でイランと協力する意向を示していることを明らかにしました。

イスナー通信が２０日土曜、報じたところによりますと、ハイヤーミヤーン会長は、ヨーロッパの１１０の中小企業がイランと協力する意向があるとし、「これらの企業は、イランの石油・ガス産業に進出する予定だ」と語りました。

アメリカのトランプ大統領は今年５月８日、イランと締結した核合意からの離脱と、対イラン制裁の復活を宣言すると共に、イラン産原油の取引相手に対し、今年１１月４日を期限として、イラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めました。

こうした中、核合意の他の調印国であるイギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツおよびＥＵはこの国際合意を支持し、ここ数週間は、同合意の維持を目的にイランとの協議を開始しており、イランを支援する案をイラン側に提出すると約束しました。イランは、この支援策が核合意によるイラン国民の権利を保障するよう期待している、と強調しています。

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