イラン外務省報道官、「イランとＥＵによる金融政策を模索」

イラン外務省のガーセミー報道官が、「イランとＥＵによる特別な金融面での方策としてのＳＰＶ設置が、依然として検討されている。これについて、イランの期待は完全にはっきりしている」と語りました。

ＩＲＩＢ国際放送記者の報告によりますと、ガーセミー報道官は３日月曜記者会見で、イランとＥＵによるこの独自の金融面での方策について、「特別な事情により、この計画の枠組みはまだ完成していない。イラン政府は、相手側がより真剣に行動し、双方間の金融面での方策の実施を開始するよう訴えている」と述べました。

また、アメリカがイラン核合意を一方的に離脱した後、ヨーロッパ側の取り決めを決するまでの時間が長期化していることについて、「金融面での方策のプロセスの実施には時間がかかるものだ。アメリカの際限ない圧力とともに問題の複雑性が大きな支障となっている」と一定の理解を示しました。

さらに、アメリカが、イランのミサイル計画に新たなプロパガンダ攻勢を仕掛けていることや、「軍事的選択肢もある」としたブライアン・フック・アメリカ国務省上級政策顧問の発言について、「これらのアメリカ政府関係者の表明はしばしば、稚拙な様相を呈している。多くはまともに回答する価値もない。それは、その根本や原理に論理が欠如しているからだ」と語りました。

ガーセミー報道官はまた、「防衛力の強化は、イランの防衛･抑止政策の一部であって、他国がイランの防衛力の強化を禁止することはできない」と強調しました。

さらに、「アメリカは、各種の大量破壊兵器を地域諸国に輸出し、危機を助長しておきながら、他国に向かって防衛力強化を勧告する資格はない」と非難しました。

ガーセミー報道官はまた、「イランに対する軍事力の行使は、すでに賞味期限切れの代物に等しく、実現の可能性はない。これはフック代表の経験の浅さ、その稚拙さによるものだ。それは、イランが強力な国であり、現在他国の侵略を受けているほかの国とは明らかに異なるからだ」と語りました。

そして、イランに対するアメリカの脅迫的な発言や核合意離脱後の同国の外交的な挑発行為の増加に言及し、「イランに対するアメリカの脅しは、決して目新しいものではない。イラン排斥やイラン弱体化を狙った工作は、１９７９年のイランイスラム革命勝利以来、アメリカの明白な政策の一環となっている」と述べました。

ラジオ日本語のフェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://www.facebook.com/ParsTodayJapanese

http://youtube.com/channel/UCXfX6KY7mZURIhUWKnKmrEQ

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/