イラン原子力庁長官、「濃度20%のウラン濃縮を再開する能力あり」
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イラン原子力庁のサーレヒー長官
イラン原子力庁のサーレヒー長官が、「イランは、濃度20%のウラン濃縮を再開できる能力を有している」と語りました。
IRIB通信によりますと、サーレヒー長官はヨーロッパ側が核合意における取り決めを履行していないことに関して警告し、「イランは、核活動を以前の状態に戻すために必要な下地を用意しており、その気になれば3、4日で濃度20%のウラン濃縮を再開する」と述べています。
また、今後10年から12年間にわたりイランは濃度20%のウラン濃縮ができなくなる、とした一部の西側諸国の表明を否定し、「イランは、20%の濃縮ウランの十分な備蓄があり、以前の濃度での濃縮を再開できる潜在能力を残してある」としました。
さらに、イラン中部アラークの重水炉の最新型化のプロセスにも触れ、「アラーク重水炉は、ロシアの5、60年前の設計となっている。だが、現在この重水炉の稼動効率の向上や、生産物の多様化を目的とした最新化が進められている」と語っています。
ヨーロッパ諸国は、昨年5月8日にアメリカが核合意から離脱した後、イランの経済的な利益を保障すべく、この合意の維持を約束しました。
EUは、数ヶ月前にアメリカの対イラン制裁への対抗を目的に、またイランとの経済協力を継続できる下地を整えるために、イランとEUの間の独自の金融システムである、SPV特別目的事業体を設置していますが、ヨーロッパ諸国は依然として現実的な行動を起こさず、口約束を繰り返すのみとなっています。
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