イラン外務省報道官、｢人権遵守のために他国の利己的な主張は必要ない」

9月 23, 2019 20:32 Asia/Tokyo

イラン外務省のムーサヴィー報道官が、欧州議会の反イラン決議に反応し、「イランにとって人権遵守は法的、宗教法的な義務だ。人権遵守のために他国の利己的な主張は必要ない｣と語りました。

欧州議会は今月１９日、イランを人権侵害で非難する決議を採択しました。

ムーサヴィー報道官は２３日月曜、「イランへの偏った見解に基づく、客観性のない幻滅的な決議が欧州議会で採決にかけられる一方で、米国はイランに対する経済テロで８０００万人以上の人々の権利を蹂躙している」と指摘しました。

また、「この種の決議の採択は、欧州議会のメンバーがイランの現実を正しく把握しておらず、正当な根拠を持たない不確かな情報や特定の思惑に基づくメディアの世論操作をより所に、イランを非難しているに過ぎないことの証だ」と非難しました。

さらに、「地域諸国と比較するまでもないが、非常に多くの分野においてイランの人権状況全般や女性の権利は地域諸国の多くよりはるかに先進的である。多くの事例においてイラン人女性の位置づけは人権を訴える国々の女性よりはるかに良好だ」と反論しました。

同報道官は最後に、人権問題をめぐる矛盾した基準の採用や人権を他国批判の手段に使うことをやめるべきだとし、「ＥＵとの協力は、このような決議採択や措置とは相容れない」として、EU側に対応の見直しを促しました。

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