イラン外相、「米国は、欺瞞的な主張とは裏腹にイラン国民を標的にした経済テロを強化している」

10月 28, 2019 17:14 Asia/Tokyo

イランのザリーフ外相が、米財務省が発表した最新の対イラン制裁に言及し、「米国は一般国民に対する経済テロを強化している」として非難しました。

ザリーフ外相は２７日日曜、ツイッター上で「米国の欺瞞的な主張とは逆に、同国の新しい法規ではイランの一般国民を標的にした経済テロが強化されている」と指摘しました。

また、「ポンペオ米国務長官はこれまでにも、『イラン国民は食べるものを手に入れたいなら、米国の言うことを聞くべきだ』とする戯言を口にしていたが、今や米財務省は食品のみならず、イランの医薬品輸入をもターゲットにしている」として人道に反する米国の制裁措置を非難しました。

米財務省は今月２７日、声明を発表し、「イランへの食品や医薬品の輸出円滑化の新しいメカニズムを設定した」と表明しました。

同省は、「このシステムは国際社会がイラン国民への支援を目的とする同国との取引の継続を促し、これに関連する資本がイラン政府の側に渡らないようにするためのものだ」としています。

こうした中、専門家の多くは「米財務省がイランを対象に発表した“透明化”を謳うメカニズムは、イランへの食品や医薬品の輸出など、人道目的での取引の円滑化に向けたものというより、むしろイラン政府の情報収集目的に機能し、ひいては厳しい制裁を科しやすくするものとなってしまうだろう」との見方を示しています。

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