イラン外相、「イランの防衛力は協議の議題にならない」

イランのザリーフ外務大臣が、「アメリカ政府は、イランの防衛力が、協議や取り引きのトピックにはならないことをよく知っている」と語りました。

イルナー通信によりますと、ザリーフ外相は、10日日曜、テヘランで、エストニアのカリユランド外務大臣と共同記者会見を行い、イランの防衛力に関するアメリカのケリー国務長官の発言に対し、「ケリー長官の発言は根拠のないものであり、アメリカ国務省でさえそれを否定し、このような発言は行われていないと主張している」と語りました。

また、「アメリカ政府は、防衛の問題に関して真剣であるのであれば、日々、イエメンの罪のない人々を殺害している武器の売却を停止すべきだ」と強調しました。

さらに、「アメリカ政府は、イランの防衛問題が議論や取り引きの材料にはならないこと、防衛問題に関して、核合意のような合意は存在しないことをよく知っている」としました。

ザリーフ外相は、「防衛問題は、はっきりと核合意の内容から除外されており、アメリカ国務省もそのことを繰り返し表明している」と強調しました。

ザリーフ外相は、イランのテロ支援に関するアメリカ国務長官の別の主張についても、「地域を脅かしているテロや過激派は、アメリカの駐留や占領が生み出したものであり、イランはこの危険をイラク攻撃の前から予測していた」と述べました。

エストニアのカリユランド外相は、政治・経済代表団を率い、イランの政府高官と会談するため、10日日曜から2日間の予定でイランを訪問しています。