イラン外相、「『世紀の取引』は地域と世界の悪夢」

イランのザリーフ外相が、シオニスト政権イスラエル寄りの「世紀の取引」案について、「この案は、地域と世界にとっての悪夢だ」と語りました。

イランの国際通信・イランプレスによりますと、ザリーフ外相は２８日火曜ツイッター上で、いわゆる「平和のビジョン」は（トランプ大統領という）破産しかかった不動産開発業者の単なる空想的プロジェクトだと評して、「これ（＝世紀の取引）が、勘違いしているすべてのイスラム教徒の目覚めの警鐘となることを期待する」と語りました。

米トランプ大統領は、ここ何ヶ月も世界と地域を味方につけパレスチナ勢力の気を引こうと働きかけてきましたが、その努力は失敗に終わりました。28日火曜、同大統領はその失敗を省みず一極主義的な行動を取り、イスラエル寄りの和平案「世紀の取引」を発表しました。

米国およびシオニストによる「世紀の取引」案によれば、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に移住しているパレスチナ難民は祖国への帰還の権利を失うと同時に、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸に残された地域のみを領有することになります。

「世紀の取引」へと至る流れとして、トランプ大統領は2017年12月6日に聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都と宣言し、在イスラエル米国大使館をテルアビブから聖地エルサレムへ移転させる決定を明らかにしました。2018年5月14日には、決定通りに移転が行われています。

聖地ベイトルモガッダス・エルサレムは、1967年からシオニスト政権により占領されています。

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