イラン国民を標的にした米国の人権侵害 国連特別報告者が沈黙
3月 18, 2020 20:25 Asia/Tokyo
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イラン司法府人権本部
イラン司法府人権本部は声明を発表し、イラン国民を標的にした米国の人権侵害に対し、国連人権特別報告者が沈黙していることを非難しました。
イラン司法府人権本部は17日火曜夕、国連安全保障理事会に最近提出された国連人権理事会特別報告者の報告に言及し、「特別報告者は今年の報告書に、米政権の敵対的行動について限られたわずかな数例しか指摘していない」と苦言を呈しました。
この声明では、人権特別報告者は基本的に、「進歩する権利」、「福祉の権利」、「平穏な生活の権利」、「健康の権利」、「生存権」を蹂躙する米国が犯した過去1年間のイラン国民に対する残忍な数々の行為に触れていないとし、事実上、イラン国民に対する米政権の怨恨に満ちた無差別かつ継続的な悪行を防ぐために全く措置を講じていないと記しています。
イラン人権本部はまた、「過去40年間イラン国民の権利を侵害してきた最悪の前科を有する政府の政治決定から生じた派遣者では、イラン国民の権利の擁護者にはなり得ない」と強調しています。
また、国連人権理事会に対し、過去数年間の自らの活動内容を検討し、各国が主張する権利を作業事項の優先項目とし、この理事会が世界に行使しうる能力を超えて、外部の支配者が人類と人権を掌握するのを許さないよう求めました。
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