新型コロナウイルス
在日イラン大使館が、日・イ間の経済取引の正常化を要請
3月 28, 2020 05:54 Asia/Tokyo
-
在日イラン大使館
在日イラン大使館が日本政府に対し、米国によるイラン制裁に重きをおかないよう求めました。
在日イラン大使館は２７日金曜、ツイッターで「イラン国民がコロナ感染症と戦っている厳しい現状にあって、イランと日本の古くからの連帯と友情の証として、日本が抑圧的な制裁に背を向け、両国の通常の貿易が再開することを期待する。 コロナとの戦いに国境はない｣と表明しました。
これ以前にも、ラフマーニーモヴァッヘド駐日イラン大使が東京で日本のメディアを前に会見し、「日本を初めとする国際社会は、イランのみならず世界の人々の健康をも危険にさらしている米国の一方的かつ圧政的な制裁にとらわれることなく、イランが新型コロナウイルス対策で必要とする医療器材確保に向けた可能性を整えるべきだ」と強調していました。
また、「イラン国民に対する米政府の敵対行為は、新たな段階に突入している。イラン国民を標的にした医療テロに着手している」とし、「保健衛生・生存権は重要な人権問題に数えられる。これを制限する措置はすべて、この原則への違反となる」と指摘しています。
在日イラン大使館はこれに先立ち、日本側からの新型コロナウイルス対策の医療支援＝２３００万ドル超の資金援助に深い謝意を表明しました。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
タグ
