イラン経済
視点:経済問題ー第11期イラン国会の優先課題
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ザリーフ外相
第11期イラン国会が、インフレと失業による国民生活の懸念事項及び経済問題を筆頭課題に掲げました。
イランのザリーフ外相は5日日曜、国会の公開会議において議員らに対し、アメリカの敵対行為や経済的圧力への対抗の分野でイラン外務省が取り組んでいる内容について説明しました。
ザリーフ外相は経済問題の原因の1つとして、イランに対するアメリカの政治・安全保障上の圧力の増大を指摘し、「アメリカが追求している最大の目的は、国民と統治体制を分断し、現体制の合法性の喪失を狙い、その失敗を吹聴することにある」と語りました。
ザリーフ外相の国会登壇と同時に、外貨高騰や住宅問題といった経済問題以外にも、核合意に関する、ローハーニー・イラン大統領への質疑案が、国会議長に提出されています。
現状において、国民の生活や経済の問題のかなりの部分が、イラン通貨リアルの価値の影響を受けています。それは、生産活動が外貨高騰により逼迫しているからであり、このことは最終的に物価高騰や国民の購買力の低下につながります。この問題は、体制責任者によるしかるべき返答や透明化を必要としています。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、第11期国会の会期の開始にちなんで、国家の優先課題が「経済と文化」であることを強調するとともに、議員らに対し下層民の生活問題を優先することや、雇用・生産、インフレといった経済の主要ラインの修正を勧告しました。
このため、アメリカによる最大限の圧力の矛先がイラン国民の生活を直撃し、しかも新型コロナウイルスによる問題が経済に悪影響を及ぼしている現状において、議会内での責任者の回答や質疑のプロセスは不可欠で政府と国会の協力が急務とされています。
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