イラン駐在外国人ジャーナリストらが国連安保理へ書簡 コロナ対策と対イラン制裁解除を訴え
-
イランとアメリカの国旗
イラン駐在の外国メディアの記者らが国連安保理に書簡を送り、イラン国民を取り巻く厳しい状況の改善を訴え、特に米国による制裁解除を強く非難しました。
イルナー通信が8日水曜に伝えたところによりますと、イラン駐在および非居住の外国メディアのジャーナリストら４６人が、国連安全保障理事会の各理事国の元首に宛てた書簡の中で、コロナウイルスの感染拡大は、人類を救うための最善の治療と可能な解決策が提供されるべく、すべての国の政府と国民に課された歴史的な責任であるとしました。
また、イラン国民に対する抑圧的な米国の制裁に言及し、米国の歴史上これまで、現在イラン国民に科しているほどの制裁を目にしたことはなく、米国は1948年12月10日に出された世界人権宣言の中の最も基本的な権利である「生命の保護」を侵害しているとしました。
そして、国連安保理の常任理事国に対し、イラン政府が必要とする医薬品、食糧および設備が入手できるよう、イラン資産の凍結解除に向けて米政府に圧力をかけ、自らの歴史的、法的、人道的責任を果たすよう求めました。
2018年5月8日、トランプ米大統領は一方的に核合意からの離脱を発表し、イランに対し2段階にわたる制裁を再発動させました。
これらの制裁はイラン国民を直接の対象としており、この点におけるアメリカの思惑は世論に対し自らの行動を正当化するための試みでした。
昨年10月、国際司法裁判所は、米国に対するイランの申し立ての正当性を発表し、イランに対する米国の医薬品、食糧、人道的物資、航空機関連物資を対象とした制裁を解除すべきとの判決を下しました。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
https://www.instagram.com/parstodayjapanese/
