イラン司法府人権本部、「米国の外交政策はテロ、イランの絶対戦略はテロ対策」

イラン司法府人権本部のバーゲリー書記は、「イランは真剣にあらゆる形のテロ根絶に取り組んでいる。しかし、逆にアメリカはテロを自国の外交の基本政策にしている」と非難しました。

バーゲリー書記は、テヘランで、テロによる殉教者の遺族と面談し、「テロ組織への支援、テロの実行、アメリカの侵略行為、これらに対抗するすべての国にテロのレッテルを貼ること、それはアメリカが自国の違法な利益確保に向け訴える策略である」と指摘しました。

また、公正、真理、人間、人権といった事柄は西側、特にアメリカの政策には含まれていないとし、「アメリカを支配する少数派の利益獲得のために、罪のない大勢の人々の血を流すことが必要であるならば、彼らはいかなる犯罪も厭わないだろう。彼らは、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、イエメンでこうした行動に出ている」と非難しました。

バーゲリー書記はまた、テロリストの育成は、アメリカをはじめとする西側の基本政策にあると指摘し、西側諸国がテロリスト対策を怠っているのは、彼らが自らの違法な政治･安全保障を目的に、テロの炎を燃え上がらせようとしていることを意味する」と述べました。

バーゲリー氏は面談の最後に、「国内外の法的な可能性を駆使して、世界に1か所たりともテロリストの安住の地を残すことのないようにしなければならない」としました。

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