米がイラン石油相などを制裁対象に追加、イランは反発

10月 27, 2020 15:40 Asia/Tokyo

アメリカ財務省が、イラン石油省とその関連機関、およびザンゲネ･イラン石油相に対し、米大統領選運動の宣伝手段として制裁を行使しました。

ファールス通信によりますと、アメリカ財務省は２６日月曜、同省の公式サイトにおいて、「わが国の対イラン制裁対象者リストに、イラン石油省および、同国国営石油会社、同国営タンカー会社が追加された」と表明しました。

ザンゲネ大臣はアメリカの対イラン追加制裁に反発し、ツイッターに「イラン石油産業は決して屈しない」とし、「わが国は、制裁対象にされるようなやましい国外資産を一切有していない」と書き込みました。

ザリーフ･イラン外相も同日夜、ツイッターで「オブライエン・米国家安全保障担当大統領補佐官は、アメリカがイラン国民に更なる苦痛を強要すべく、自国の能力・限界以上の制裁を行使していることを認めている。アメリカは自身が『制裁中毒』であることを認める時がきた」と述べています。

アメリカ財務省はまた、ベネズエラへのガソリン売却に関わったイラン石油省関連の団体組織や個人も制裁対象に加えています。

ムニューシン米財務長官は、「イランは、情勢不安につながるイスラム革命防衛隊の活動資金確保のため、原油を利用している」と主張しています。

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