核合意相手国とイランの外相らが、同合意の存続を強調

核合意に署名した5カ国グループとイランの外相らが、この合意の存続を強調しました。

ファールス通信によりますと、包括的共同行動計画、通称核合意に署名した国連安保理常任理事国（英仏中ロ）及びドイツの5カ国とイランの各国外相、並びにボレルEU外務・安全保障政策上級代表は21日月曜、会合の終了に際して声明を発表し、核合意の維持という約束を強調するとともに、「国連安保理決議2231はこれまでどおり、完全に実施されるべき強制力のあるものだ」としています。

安保理決議２２３１により、去る10月をもって対イラン武器制裁は有効期限満了となりました。

核合意の関係国及びイランの各国外相による非公式の会合は、ボレル上級代表の参加のもとに開催され、その終了に際して最終声明を発表しました。

イランと5カ国の外相らは、この会合においてIAEA国際原子力機関の役割の重要性を強調すると共に、改めてこの合意からのアメリカの離脱に深い遺憾の意を表明しました。

イランは、アメリカの核合意離脱からちょうど1年が経過した2019年5月8日、アメリカの離脱による経済的な影響の緩和を目指すとした、ヨーロッパ側の方策案が功を奏していないことを確認した上で、核合意に定められていた自らの責務の段階的な縮小に踏み切っています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio