イラン国会議長、「『制裁解除に向けた戦略的措置』法の目的は核合意離脱にあらず」
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ガーリーバーフ・イラン国会議長
ガーリーバーフ・イラン国会議長が、一部の国の過剰な要求に対抗する必要性を指摘し、「『イラン国民の利益保護と制裁解除のための戦略的措置法』は、核合意からの離脱を追求するものではない」と語りました。
ガーリーバーフ議長は、12日火曜に発表された、イランイスラム革命最高指導者ハーメネイー師著作出版管理事務所が運営する広報サイト「KHAMENEI.IR」とのインタビューで、「核合意の一部の内容については、すべての参加国に対し、各メンバーが合意内の自らの義務を果たさない場合、その相手方に責務を履行しなくてよい権限を与えている」と述べています。
また、「核合意の基本的な原理は、欧米諸国によって課されたすべての制裁を解除することだ」とし、「イランは核合意の枠組みの中で義務を果たしたが、欧米諸国は自らの責務を履行しなかった」としました。
さらに、「米国の核合意復帰はイランにとって問題ではない」とし、「米国は、核合意離脱によって再発動した制裁を解除し、核合意の下で未だ履行していない責務を、合意に定められた通りに行う義務がある」と語っています。
そして、各種制裁の実質的な解除の必要性に触れ、「イイランが明白なかたちで、経済分野における自らの業務を、当たり前のこととして滞りなく行え、さらに石油を輸出やその他の輸出入を行えるべきである。そのためには、銀行システムが正常に機能し、イランがさまざまな国で持っている資産と預金の凍結が解除されるべきだ」と述べました。
欧州諸国による核合意内の責務不履行の継続に伴い、イラン国会は2020年12月1日、9か条から成る「制裁解除とイラン国民の利益保護に向けた戦略的行動措置」法案を可決しました。
この法案に明記されているイラン政府の義務としては、20％濃度でのウラン濃縮、低濃度の濃縮ウラン備蓄量の増量、およびイラン原子力庁におけるIR2MおよびIR6型の新世代遠心分離機の利用などなどが挙げられます。
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