ロイター通信が、「IAEAが、イランが新型の遠心分離機でウラン濃縮実施を報告」と報道
ロイター通信が、「イランは、同国中部ナタンズの核施設にて、最新鋭のIR4型遠心分離機によるウラン濃縮を開始した」と主張しました。
ロイター通信が17日水曜、オーストリア・ウィーンから報じたところによりますと、IAEA国際原子力機関は報告の中で、今月15日にイランが、地下の燃料濃縮プラント(FEP)に既に設置されていた174基のIR-4型遠心分離機が連結されたカスケードにUF6フッ化ウランガスの注入を開始したことを確認したとしました。
ロイター通信によりますと、イランは以前、地下施設に設置したIR-1型の機材よりもはるかに効率的なIR2m型遠心分離機の数を増やしていました。
ロイター通信はまた、「イランは昨年、異なる種類の新型の遠心分離機をナタンズにある地上の施設から地下のFEPに移動し、既にIR2m型の分離機を稼働させている」と報じたほか、イランがIR4型で構成する2組目のカスケードの設置を計画していることを示唆しましたが、設置はまだ始まっていないとしました。
加えて「FEPでは六フッ化ウランガスを最大5%に濃縮するため、15日時点でIR1型5060台で構成するカスケード30組、IR2m型522台で構成するカスケード3組、IR4型174台で構成するカスケード1組を稼働させている」と報じています。
イランは、アメリカの一方的な核合意離脱および、欧州の関係国による合意に基づく義務履行の遅延から2年後、IAEAの監視下で責務履行の段階的な縮小に向けた措置に踏み切りました。
イランは2020年1月5日、5段階目となる責務縮小の最後のステップを発表し、これによりイランには運用上の制限(濃縮能力、濃縮率、濃縮材料、研究開発など)がなくなり、今後IAEAとの協力は通常通り続行されるものの、同国の核開発計画は技術的ニーズのみに基づいて進められることになります。
イランはまた先月23日にも、同国国会の可決した法案実施の中で、IAEAの追加議定書の暫定適用および規約外の査察・監視の受け入れを停止しました。
イランは、制裁が解除され、協定の他の当事者が義務を履行した場合、国連安全保障理事会の補償措置は元に戻せる、と常に表明してきました。
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