G7が核合意協議への支持を表明
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先進7か国(G7)
先進7か国(G7)の外相が5日水曜、共同声明を発表して、オーストリア・ウィーンでの協議と核合意復活に向けた進展を歓迎しました。
イルナー通信によりますと、イギリス政府のウェブサイトに掲載されたこの声明の本文では、「我々は、核合意参加国の間の戦略的協議、また別個に米国とイランの合意復帰に向けた米国との協議を歓迎している。なぜなら核合意は依然として、イラン核計画の平和的本質を確信するのに最良の方法と見なされているからだ」となっています。
G7の外相らは、アメリカが違法に核合意から離脱し、この合意を認証した安保理決議2231号に違反したことには触れずに、イランに対して、協議継続の空気を維持して、合意内責務のさらなる縮小措置を控えるよう求めました。
外相らはイランの責務縮小という措置に関して懸念を表明しています。
アメリカ政府は、トランプ前大統領が支配していた時期に一方的に核合意から離脱し、イランの人々を「最大限の圧力」政策の標的にして経済戦争を仕掛けました。
その後就任したバイデン現大統領は、イランに対するこの政策を批判しました。しかし自国の核合意復帰はイランの措置次第だとして、どちらの政府がこの合意の責務に違反してそこから離脱したかには触れず、「イランが自国の合意内責務を完全に履行した際に、我が国もこの合意に復帰する」としています。
一方イラン側は、「米国が全ての制裁の解除を口先や書類上でなく実際の行動として行い、イランはそれを検証した後に、自国の合意内責務に戻るだろう」と強調しています。
イランと独仏露中英の4+1カ国グループの代表団が参加する核合意合同委員会会合は、EU代表の議長のもとに、オーストリア・ウィーンで開催されました。
参加者らはこの会合で、制裁解除、核問題、実施順序に分かれた作業部会の最新の話し合いの状況について、議論と検討を行いました。
各代表団は今回の会合後に一旦自国へ戻り、7日金曜に再び会合を再開することになりました。
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