イラン国会議長、「日本は、イランの凍結資産解除のための本格的な措置を講じるべき」
ガーリーバーフ・イラン国会議長が、茂木外相との会談で日本政府に対し、同国にあるイランの凍結資産の解除に向けた本格的な措置を講じるよう求めました。
ガーリーバーフ議長は、イランを訪問した茂木外相と２２日日曜に会談した際、「我々は日本政府に対し、特に新型コロナウイルス対策上、イランが日本国内にある凍結資産を使えるよう、本格的な措置・行動をとるよう求める」と述べています。
また、「日本は対イラン医薬品制裁に対し、本格的な反応を示すべきだ」としました。
さらに、「経済問題は、日・イ両国、特に政府が注目すべき重要な問題である」と語っています。
ガーリーバーフ議長によりますと、アメリカの対イラン制裁により日・イ間の通商関係が極めて小さくなった中、両国は相互通商関係の向上並びに、アメリカの各種制裁による諸問題の解消に向け、これまでの長期的な協力の経歴を活用すべきだということです。
同議長はまた、「アメリカは一方的に核合意から離脱した」と強調し、「アメリカは核合意離脱により、国際・多国間条約の全てを踏みにじり、その結果、政府と国民に違法な制裁が押し付けられることになった」と述べました。
そして、「わが国は、核合意の当事国の１つとして、自らの責務を履行してきており、これは明白である」とし、「アメリカは自らの責務を履行すべきだ。アメリカの妨害行為は、コロナ禍での医薬品の購買すらできなくなる事態を引き起こしている」としています。
一方、茂木外相もこの会談で、「日本の国会は、イラン国会との関係・協議の拡大に関心を持っている」と語りました。
そして、日・イ経済通商協力を強化する必要性に触れ、「我々は、経済問題における両国間の協議・対話を強化したい意向だ」と述べています。
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