視点
対イラン制裁解除に向けたウィーン協議の続行、交渉過程に対する関係各国の満足
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イラン制裁解除に向けたウィーン協議
対イラン制裁解除に関するオーストリア・ウィーン協議の第8ラウンドが進行中であり、参加各国は、交渉の進み具合を前向きでプラスのものと評価しました。
イラン代表団長を務めるバーゲリーキャニー外務次官が、最近の同交渉の結果、制裁解除の分野で協議の良好な進捗が見られたと述べました。
バーゲリーキャニー外務次官は29日水曜、欧州3カ国(英国、フランス、ドイツ)の各国代表団長、および欧州対外行動庁のエンリケ・モラ事務次長との二者間および多者間会議を開催しています。
同時に、制裁解除に焦点を当てたイランとP4 + 1(ロシア、中国、英国、フランス、ドイツ)との間の専門家会議も合わせて継続されており、30日木曜日同じ議題での会合が続いています。
複数の報告からは、交渉参加国の間の対立の規模は前回に比べて減少し、交渉の進み具合はよりスムーズになっていると伝えられています。
バーゲリーキャニー外務次官は29日水曜夜、他の相手側との会談終了後、交渉の進み具合を前向きに評価し、「交渉は順調に進んでいる」と付け加えました。
対イラン制裁の解除交渉でロシア代表団長を務める、ミハイル・ウリヤノフ氏もまた、「イランを除く核合意の署名国は、米国代表団との会談で交渉の前向きな方向性に関して満足の意を表明した」と述べています。
協議が西暦の新年の初めと重なったため、交渉は来年1月3日までまで3日間中断され、代表団はそれぞれの国に一時帰国します。
今回の交渉で、イラン協議団は2つの新しい草案を発表しました。1つは制裁の効果的な解除、もう1つはイランの核問題に関するもので、それによりますと、核関連の責務履行はあくまでも圧政的な対イラン制裁の解除にかかってくることになります。
ウィーン協議におけるイラン代表団の主な要求の1つは、米国による保証の必要性です。米政界内における見解の不一致、および2018年の核合意離脱を代表例とした国際舞台でのアメリカの違反の経歴は、今後予想されるいずれの合意の締結に当たっても、イランが相手側から必要な保証を提供される必要があることを示しています。
実際、米国政府は今回、現政権または将来の政権が核合意から離脱、またはその責務不履行を起こした場合、イランが対抗措置として自らの利益保護のための措置を講じる権利があるという確固たる保証を与えなければなりません。
このため、今回のウィーン協議で合意に達した場合、対イラン核合意への違反者である米国がまず制裁を解除しなければならず、イランはその検証確認後、この合意の下での完全な責務履行を継続することになります。
最近になって合意成立期限について発言している欧州3カ国・英独仏も、その言葉通りに真に核合意復活を急ぐのであれば、受動的な姿勢から脱却して、イランが強調する保証の面で新たな方策を提示しなければなりません。それは、イランはいかなる犠牲を払っても合意にこぎつけるつもりはなく、自らの譲れない一線を合意加速の犠牲にすることはないからです。
今回の交渉に真剣に取り組み、制裁解除を中心に提案を行ってきたイランの立場からすると、交渉の結果は相手国、具体的には米国の意志と決断にかかっています。米国が核合意への復帰を望むなら、制裁の効果的な解除を含め、反イラン政策を変更して、今ラウンドの交渉に決着をつける必要があります。というのも、核合意で約束されたように、イランの経済的利益を実現せずして、この合意を復活させることは不可能だからです。
これに関して、バーゲリーキャニー外務次官は、「我々の相手側が制裁解除について真剣な用意があり、そして特に検証と保証の2つの問題に関して、制裁解除のためイランが求める方策を受け入れる意志が強ければ強いほど、合意成立までの時間が短縮される」と語っています。
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