米、「イランは核兵器を製造していない」

イランの平和目的による核計画に対してアメリカ当局が行ったあらゆる主張にもかかわらず、アメリカ国家情報長官室は公式報告書において、米政府による評価に照らしイランが核兵器活動を行っていないことを認めました。

イルナー通信によりますと、2022年度の「年次脅威評価｣と題した報告書では、「我々の評価は従来どおり、イランが核兵器製造に必要な措置をとっていない、というものである」とされています。

報告書ではまた、「2019年7月および、2018年5月のアメリカの核合意離脱以降、イランは核合意内に定められた一連の制限を越えた措置を再開した。もし、イランが制裁免除を受けなければ、イラン当局はおそらく、90%濃度までウラン濃縮を続行するだろう」としました。

この報告ではさらに、「イランは常に、核活動の再開は、米国の核合意離脱に対する対抗措置であるとしており、自らのメッセージの中で、米国が制裁を解除し、核合意に定められた義務を履行すれば、イラン側も核合意内の責務の完全履行に復帰する、と表明している」となっています。

アメリカの諜報機関のこうした是認内容は、イランの核の平和的活動についての一連の主張提起により、平和目的以外の計画を試みたとしてイランを常に非難してきた西側、特に米国とシオニスト政権イスラエルの当局者の表明を完全に無効とするものです。

イランも、こうした一連の疑惑提示を常に否定してきました。

イランは国防原則において、核兵器の開発を合法とみなしておらず、NPT核兵器不拡散条約の署名国およびIAEA国際原子力機関の加盟国として、平和目的による核技術の獲得の権利を有することを強調しています。

さらに、IAEAの査察官はイランの核施設をこれまでに何度も視察していますが、同国の平和的な核計画が軍事目的に逸脱しているという証拠は一切発見されていません。

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