イラン外務省、「イエメン危機の唯一の解決策は、同国人主導の政治的解決」

サウジアラビア主導アラブ連合軍による対イエメン軍事攻撃開始から7周年にあたり、イラン外務省がイエメン危機解消の唯一の手段がイエメン人主導の政治的解決策であるとの見解を示しました。

サウジアラビアは、2015年3月からアメリカの支持を得て、アラブ首長国連邦など複数のアラブ諸国と共にイエメンを攻撃し、全面的に封鎖しています。

この攻撃により、1万7000人以上のイエメン人が死亡、数万人が負傷し、また数百万人が難民となっています。

この攻撃でさらに、イエメンは食糧や医薬品の深刻な不足に直面しています。

これに関して、イラン外務省は24日木曜、声明を発表し、アラブ連合軍はイエメン国民に対して開始した破壊をもたらす戦争や圧政的な封鎖は8年目に入ろうとしている。この戦争は粘り強いイエメンを今世紀最大の人道上の危機に直面させている。この戦争の直接･間接的な影響・結果は、誰よりも女性や子供をはじめとする民間人に降りかかっており、またこの戦争でイエメンの教育･経済、保険医療施設や中枢インフラが破壊されている」としています。

この声明ではまた、「アラブ侵略連合軍は過去7年間にわたり、爆撃やミサイル攻撃に加え、違法で人道に反する封鎖という圧力手段を利用することで、政治･軍事上の利権を得ようとし、史上最悪の経済戦争および、全面的な封鎖を行い、イエメン国民に必要な食料や燃料、そのほかの基本的必需品の搬入を阻止している」とされています。

続けて、「アラブ連合軍によるこの人類に対する犯罪は、同連合を支持するアメリカや西側諸国による武器輸出継続、そして国連安保理の偏った視点やダブルスタンダードの実施のもと、イエメン危機の舞台における国際法や国際人道法への全面的な違反の続行につながっている」としています。

そして、「イランは従来どおり、封鎖の解除、停戦成立、国連特使の努力の下での外国の干渉なしのイエメン人同士の交渉開始に向けた、公正かつ実践的なイニシアチブのすべてを支持するとともに、イエメン危機の唯一の解決策がイエメン人主導の政治的解決法であると考える｣と表明しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。