岸田内閣支持率が過去最低タイの41%、不支持が逆転

岸田内閣の支持率が、過去最低タイの41%に落ち込んでいます。

日本の報道各社によりますと、朝日新聞社が今月10日と11日に実施した世論調査の結果、岸田文雄内閣の支持率は41%で、前回8月調査（27、28日実施）の47%から続落。不支持率は前回39%から47%と半数近くに増え、初めて不支持が支持を上回っています。

また内閣発足時の支持率は45%で、今回の41%は昨年10月の衆院選公示に合わせた調査と並び、過去最低となりました。

ちなみに、参院選直後の去る7月調査での内閣支持率は57%でした。

岸田首相は、今月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬の理由を国会で説明するなど逆風をかわそうとしていますが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などとともに世論は引き続き厳しい見方をしていることがうかがえます。

特に国葬への賛否は8月の賛成41%、反対50%から今回、賛成38%、反対56%へと賛成が減り、反対が増えた。反対の人の内閣不支持は67%と全体で見た場合より高く、内閣への見方に響いていると思われます。

岸田首相は「政局の秋」を前に、さらに「旧統一教会」「物価高騰」「新型コロナ感染爆発」を加えた四重苦に直面し、大ピンチに立たされています。

なお、今回の世論調査はコンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、10、11の両日に全国の有権者を対象に調査し、固定電話により581人（回答率53%）、携帯電話で881人（同43%）、計1462人の有効回答を得ました。

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