日本新総務相に、早くも政治資金疑惑

松本剛明新総務相に対し、早くも政治資金疑惑が持ち上がっています。

日本の報道各社によりますと、同国の共産党機関紙「しんぶん赤旗」は２２日火曜、松本総務相の資金管理団体が会場収容人数を超えるパーティー券を販売し、政治資金規正法違反の疑いがあると報じました。

「しんぶん赤旗」はまた、会場となったホテルの収容人数は最大でも600人程度で、パーティー券を1枚2万円で売れば、販売数が会場の収容人数を大きく上回っていると指摘し、参加予定がない人からの支払いは寄付として記載しなければ違法の疑いがあるとしています。

一方、松本氏は同日の就任記者会見で「私ないし関連団体は法の趣旨をしっかりと理解をし、政治資金については法にのっとって適切に処理をしている」と説明しました。

また、「（政治資金パーティーは）対価を徴収して行われる催しだ。法の趣旨にのっとって開催をさせていただいている」と説明し、パーティー券の単価は「必要があれば確認しておきたい」と述べています。 

 　「松本たけあき後援会」の政治資金収支報告書では、同団体は２０１８～２０年、毎年９月に兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催し、その収入は１８年と１９年が２１６０万円、２０年が１９８８万円だったとされています。

松本氏は、辞任した寺田稔総務相の後任として21日月曜に就任したばかりです。

寺田氏は10月上旬以降の週刊誌報道などで、関連団体の政治資金収支報告書の会計責任者に故人を記載するなどの問題が相次いで発覚し、事実上更迭された形となっています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。