日本国民の約60%が反撃能力の保有に賛成も、岸田内閣の不支持率は初の半数超え

日本国民の約60%が反撃能力の保有に賛成している一方で、岸田内閣の不支持率が初めて半数を超えたことが明らかになりました。

共同通信社が今月26、27両日に実施した全国電話世論調査によりますと、日本政府が進める防衛力強化に関し、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つことに60.8％が賛成、35.0％が反対と回答しています。

また、防衛費増額の財源として何がふさわしいかとの問いには、「防衛費以外の予算の削減」が最多の35.4％、「法人税などの増税」22.4％、「国債の発行」13.2％と続いた一方で、24.9％が「防衛費の増額は必要ない」と回答しました。

一方、岸田文雄内閣の不支持率は51.6%となり、内閣発足以降初めて半数を超えた。また、支持率も前回調査（10月末）から4.5ポイント減の33.1％で過去最低を更新しています。

岸田首相は去る10月20日～11月20日までの1ヶ月間で３閣僚を更迭していますが、このタイミングについては、回答者の62%が「遅すぎた」との見解を示しました。

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