日本が国連安保理の「非常任理事国」に、加盟国最多の12回目の選出、今期は議長国に

日本が国連安保理の非常任理事国に着任し、今期は議長国を務めます。

日本の報道各社が、同国外務省の発表として4日水曜、報じたところによりますと、これで日本は、1956年の国連加盟以来加盟国中最多の12回目の安保理入りとなります。

昨年6月9日、日本は国連総会において、エクアドル、マルタ、モザンビーク、スイスとともに安保理非常任理事国に選出され、2023年1月1日から2年間の任期を務めることとなりました。

しかし一方で、日本の今回の非常任理事国着任は、安保理がウクライナ危機や北朝鮮の度重なるミサイル実験に適切に対応できず、常任理事国である中国とロシアが対中ロ決議に拒否権で対抗している中でのことです。

このため、ウクライナや北朝鮮情勢をめぐり安保理の分断が深まる中、今後は新たに理事国となった日本が橋渡し役となれるかが焦点となりそうです。

国連と安全保障理事会の現在の構造は、第二次世界大戦の結果の遺産ですが、国際関係は過去数十年で大きく変化し、多くの国が安保理の構造改革を求めています。

現在のところ米国、中国、ロシア、英国、フランスが安保理の常任理事国であり、この機関で提案された決議に対する拒否権を持っています。

日本は、インド、ブラジル、ドイツなどの国とともに、安保理常任理事国入りを長い間望んでいました。

安保理非常任理事国は10カ国で、国連総会によって選出され、その任期は2年です。

米ニューヨークの国連本部では3日火曜、新たに非常任理事国となった日本やスイスなど5か国の国旗が掲げられました。

これについて、石兼公博・国連大使は会見で、「安保理に入ったからには、近隣からの脅威に直面している日本の声を伝え、安保理として一致した声をあげるべく最善の努力をしたい」とコメントしています。

なお、日本の今回の非常任理事国入りについて、日本外務省は、同国として「各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が所期の役割を果たすよう協力していく中で、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化を目指すとともに、普遍的価値を守り抜き、国際社会を主導する覚悟をもって、安保理の任期を通じ、各国と緊密に協力・連携していく」とのコメントを発表しています。

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