広島・長崎両市長が、G7首脳陣へ原爆資料館視察など要請

被爆地の広島市と長崎市の両市長が岸田総理大臣と面会し、5月のG7広島サミットの開催に合わせて、各国首脳による原爆資料館の視察や被爆者との対話などを実現するよう要請しました。

NHKによりますと、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は14日夕方、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会し、G7各国の大使館に出向いて、5月のサミット開催に合わせて各国首脳による原爆資料館の視察や被爆者との対話に加え、もう1つの被爆地長崎への訪問を直接働きかけたことを報告したうえで、岸田総理大臣にも一連の機会を実現するよう重ねて要請しました。

これに対し岸田総理大臣は、サミットに関連する日程などの調整を続ける考えを示したということです。

松井市長は面会後、「岸田総理大臣からは『核軍縮・不拡散のムードを盛り上げるような会議にしたい』という話があった。要請を進めてもらえるのではないか」と述べました。

また、田上市長も「『核兵器を使ってはならないというメッセージを発する機会にしたい』という話が岸田総理大臣からあった。とても前向きな答えをもらった」と述べました。

G7の一角を担うアメリカは広島と長崎に原爆を投下しましたが、両都市をあわせ数十万人もの人々が犠牲になったこの犯罪の責任を負う国として謝罪を行ったことはありません。同国の現職大統領による被爆地・広島の訪問および原爆資料館の視察は、2016年のオバマ氏まで行われませんでした。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。