日韓外相会談が実施、元徴用工問題の早期解決へ意思疎通

林芳正外相がドイツ･ミュンヘンで、韓国のパク・ジン外相と会談し、日韓最大の懸案である徴用訴訟問題などについて協議しました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、今回の対面式の日韓外相会談は、韓国政府が先月に「賠償金の肩代わり案」を提示して以来のことです。

パク外相は会談後、「主要争点について言えることはすべて言った。日本側に誠意ある呼応に向けた政治的決断を求めた」とし、「お互いの立場は理解したから、双方の政治的決断だけが必要な状況」と述べました。

徴用問題は２０１８年に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を確定しましたが、日本政府は１９６５年の韓日請求権協定で解決済みだと、賠償には応じられないとの原則を主張してきました。

そうした中、韓国側は政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本企業の賠償金を肩代わりする案を提示し、日本企業の財団への資金拠出や心からの謝罪など、日本側の「誠意ある呼応」を求めています。

両外相は、日韓を「健全な関係」に戻すため、懸案となっている元徴用工問題の早期解決に向けて外交当局の各レベルで緊密な意思疎通を続けることで一致しました。

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