Pars Today

自衛隊と海上保安庁の連携の強化に向けて、政府は、有事の際には閣議決定を経て、海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れることができるなどとした、統制要領を策定し、概要を公表しました。

NHKによりますと、去年12月に改定された「国家安全保障戦略」には、有事の際に防衛大臣が海上保安庁を指揮する手続きを具体化させ、自衛隊との連携を強化する方針が明記されていて、政府はその手順などを定めた統制要領を策定し、概要を公表しました。

この中では、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」に認定されて防衛出動が発令された際、通常の協力関係では適切な対処が困難な場合には総理大臣が閣議決定を経て、海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れることができるとしています。

防衛大臣の指揮は海上保安庁長官に対して行われ、一元的な指揮のもと、自衛隊が軍事作戦に集中する一方、海上保安庁は国民保護や海上での人命救助などに最大限の役割を果たすことで迅速に対処できるとしていて、海上保安庁の非軍事性に変更はなく、警察機関として活動するとしています。

これにより、海上保安庁は防衛大臣の指揮下に入ることになります。

日本政府は今後、武力攻撃事態を想定した共同訓練を早期に実施する方針です。

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