日本、離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発

日本が、尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発することを明らかにしました。

尖閣諸島を巡る日本と中国の緊張が拡大する中、読売新聞は、14日日曜、「日本政府は、沖縄県宮古島などに地対艦ミサイルを配備する予定だ」と報じました。

このミサイルの飛距離はおよそ300キロとされています。

読売新聞の報道では、「配備は2023年を目標とし、射程は尖閣諸島の領海にまで及ぶ」とされています。

日本防衛省は、これまでのところ、この報道に対して反応を示していません。

読売新聞は、「尖閣諸島周辺での中国の挑発行為の繰り返しにより、日本は、長距離の攻撃力を強化することで、抑止力を拡大したいと考えている」としました。

また、このミサイルは固形燃料を使用するもので、この技術の利用により、この兵器をより長期間に渡って保管でき、発射能力も改善されるということです。

日本は6月、尖閣諸島周辺での中国の艦船の航行を受け、中国側に正式な抗議を伝えました。

両国は、尖閣諸島の領有権を巡って古くから対立しています。