日本法務省、国内の外国人を対象に差別に関する調査を実施

日本法務省が、日本に住む外国人を対象に差別に関する実態調査を開始することを明らかにしました。

朝日新聞が、30日日曜、伝えたところによりますと、日本法務省は、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることに懸念を示し、18歳以上の1万8500人の外国人を対象に差別の実態調査を行うと発表しました。

日本法務省の声明では、この調査の結果は、3月末までに発表され、今後の人権政策に反映されることになるとされています。

この調査は、日本語や英語の他、中国語、韓国語、ベトナム語など、13の言語に対応し、日本に住む外国人に対し、「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか、外国人に対する差別を見聞きしたことがあるか」といった質問が行われます。

日本に住む外国人の数は近年、増加していますが、日本人の人口に比べると2％にも満たないほどです。

ここ数年、ヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で見られています。

この流れは、在日朝鮮人に対しては以前から見られていました。

日本の国会は、6月、外国人に対する差別的な言動への対策に努力することを政府に義務付ける法案を可決しました。