世論調査、「韓国国民の７０％以上が日本製品ボイコット運動に参加」

11月 28, 2019 18:04 Asia/Tokyo

２８日木曜に発表された、韓国の大手世論調査会社リアルメーター（real meter)が行った世論調査の結果から、日本と韓国の貿易摩擦が最高潮に達している中で、韓国人１０人のうち７人が日本製品ボイコット運動に参加したことが明らかになりました。

中国・新華社通信が、韓国・ソウルから伝えたところによりますと、リアルメーターが行ったこの世論調査の結果によれば、この調査の回答者全体の７２．２％が日本製品や日本への旅行のボイコットに加わっているということです。

また、回答者全体の２１．５％はこうしたボイコットに参加しておらず、さらに６．３％はこれに関する自らの見解を示していません。

日本が韓国に対する半導体関連製品の輸出規制を厳しくして以来、このボイコット運動への参加者数が増加しています。

韓国は、「日本は、韓国の高等裁判所が第２次世界大戦中の徴用工問題に関する賠償支払いを命じる判決を下したことへの抗議として、韓国に対する輸出規制を厳格化した｣と主張しています。

日本は今年８月、貿易上信用できる相手国・優遇措置対象国リストであるホワイト国リストから韓国を削除しました。

韓国も同月、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決断しています。

しかし韓国は先週、電撃的な行動に出て、通商協議が正常に進展している間はＧＳＯＭＩＡ破棄を見送ると表明しています。

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