日本政府 緊急事態宣言の期間延長をめぐり来週末にも議論
4月 15, 2020 19:55 Asia/Tokyo
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安倍首相
日本政府は、５月６日までとしている緊急事態宣言の実施期間について、延長の是非を来週末にも議論する予定です。
ロイター通信が東京から伝えたところによりますと、東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通しだということです。
政府は今月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令しました。
安倍首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができる」との見通しを示していました。
発令から１週間が経過した現在の感染拡大状況について、政府内の受け止めは、感染爆発には至っていないが、ここから１週間が瀬戸際というものです。焦点は東京都の新規感染者だとされています。
判断時期は大型連休前とされ、４月２０─２４日の週の後半との見方が大勢を占めており、延長幅については「最低２週間」との声も聞かれます。
安倍首相は緊急事態宣言を発令した７日の会見などで「取り組みが奏功し、対象となる７都府県全体の１日あたりの新規感染者数をクラスター対策が可能なレベルまで低減できれば、感染者の爆発的増加の可能性は相当程度低下する」と指摘していました。解除時期については「専門家の意見を聞き、適切に判断する」とし、当日のテレビ番組では「専門家が収束に至っていないと判断すれば延ばすことになる」と説明していました。
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