韓国・ナヌムの家の職員らが内部告発、慰安婦被害者の共同生活施設も寄付金疑惑浮上
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旧日本軍の韓国人慰安婦被害者
旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）の職員７人が１９日火曜、国民からの支援が被害者のために使われていないとして、内部告発しました。
韓国・ヨンハプ通信が、同国京畿道中部広州市から報じたところによりますと、現在６人が生活している同施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」とともに代表的な慰安婦被害者支援団体とされています。
職員らは「ナヌムの家は、日本軍の慰安婦であったと主張する韓国人女性を安全かつ専門的に支援する専門療養施設だと広告しているが、実状は支援金で運営される無料療養施設にすぎず、それ以上の治療や福祉は提供されていなかった」と主張しています。
また、「法人は多額の寄付金を募り、６０億ウォン（約５億２６００万円）を超える不動産と７０億ウォンを超える現金資産を保有している」とする一方で、「この問題が放置されれば、国民が慰安婦被害者のために寄付した金銭が大韓仏教曹渓宗の高齢者療養事業に使われる」としました。
職員らは今年３月、法人が寄付金を建物の増築など目的以外の用途に使っているとして政府に告発し、管轄の京畿道が今月１３～１５日に特別指導点検を実施しています。
職員らの告発について、運営陣の１人であるナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「すべての寄付金は被害者のための福祉事業や記念事業、追悼事業のみに使われ、法人のための別の事業には使用されていない。歴史館、生活館の増築のため費用の不足分などは寄付金から出したが、これも元慰安婦のための事業だと判断している」と語りました。
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