日韓関係
韓国で日本製鉄の資産が差し押さえ、日本政府は対抗策を検討中
韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部による資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日火曜午前０時に発生しました。
韓国・ヨンハプ通信によりますと、１１日午前０時までに日本製鉄による抗告がない場合、資産の差し押さえ命令が確定します。ただ、差し押さえ命令が確定しても、資産を売却して現金化するには時間がかかる見通しです。
２０１８年１０月に韓国最高裁が日本製鉄に対し、徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じる判決を出しました。しかし、日本製鉄が対応を取らなかったことから、原告側は１９年１月にＰＮＲの株式８万１０７５株の差し押さえを申請し、大邱地裁浦項支部はこれを認め、資産差し押さえ命令を送達しました。
ただ、今月１１日に差し押さえ命令が確定しても、現金化するには裁判所が売却命令決定を出す必要があり、現金化には時間を要する見通しです。
また、NHKによりますと、与党自民党のある議員グループは、政府に対し、資産が売却された場合、直ちに韓国政府への効果的な制裁の行使を要求しています。
日本政府は、韓国の採った司法手続きは明らかに国際法に違反しており、これらの資産の売却は二国間関係に深刻な影響を与えかねないと警告しています。
日本政府は、この点に関するすべての申し立て、および苦情は、日本と韓国の関係が正常化した1965年に完全に解決している、と述べています。
日本は常に、韓国に対し、韓国の言う国際法に違反する条件を是正するよう繰り返し要求しています。
日本政府は、日本製鉄の資産が売却された場合、それに対し対抗策をとる意向です。
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