自民議連が政府に日米共同訓練などを提言　尖閣周辺での中国の活動活発化を受け

9月 23, 2020 19:44 Asia/Tokyo

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国の活動が活発化していることを受けて、自民党の議員連盟は、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊が日米共同で訓練を行うなど、有効支配の実効性を強化するよう加藤官房長官に提言しました。

NHKによりますと、提言では、尖閣諸島の有効支配の実効性を強化するため、尖閣諸島を含む南西諸島で、自衛隊が日米共同訓練を実施することや、空港や港湾を自衛隊が使用できるよう整備するよう求めています。

また、海上保安庁の体制を強化する必要があるとして、巡視船に対空レーダーを搭載し、領空侵犯への対応で自衛隊との連携を進めるほか、人員や巡視船を増やせるよう予算を拡充すべきだとしています。

提言を受けた加藤官房長官は「しっかり受け止める」と、応じたということです。

議員連盟の事務局長を務める佐藤元外務副大臣は、記者団に対し「提言は、防衛力、警察力、行政力の3つを強化すべきだというものだ。例えば、空港・港湾は、自衛隊が使える部分が非常に少ないことなどを説明した」と述べました。

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