朝日新聞、「菅政権から見て対ロ交渉での安倍前政権のアプローチは失敗」

朝日新聞が、「日本の菅政権は、ロシアとの平和条約及び領土問題交渉における安倍前政権のアプローチを失敗だったとみなしている」と報じました。

朝日新聞が２９日水曜、報じたところによりますと、菅政権は、安倍前首相がプーチン･ロシア大統領と計27回の首脳会談を重ねて北方領土問題の解決を目指し、ロシアとの交渉では事実上の2島返還へ方向転換したとして、「4島返還というこれまでの原則を結果的に曲げてまで2019年の大筋合意を模索したが、実現できなかった」と指摘し、安倍前政権のアプローチを「失敗」だったとみなしている、ということです。

また、菅政権幹部は「本気で島を取り返したいなら、もっと巨額の経済協力が必要だった。前政権のアプローチが失敗だったのは明らかだ」との見解を示している、としています。

その一方で、朝日新聞は、2018年に首脳間で合意した4島のうち2島の返還を明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎にした平和条約交渉は「首脳間の合意で重い意味を持つ」としています。

朝日新聞が、日本政府関係者の話として報じたところによりますと、２９日の日露首脳電話会談でも、1956年の日ソ共同宣言をベースとしての交渉推進という合意が再確認され、さらにコロナワクチン製造を含めた医療分野での相互協力の展望に関しても協議されたということです。

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