日銀副総裁、「追加緩和ツールは多数ある」
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日銀副総裁、「追加緩和ツールは多数」
日銀の若田部昌澄副総裁が、「日銀は景気刺激や円高のインフレへの悪影響の軽減に向けて金融政策を一段と緩和する必要があると判断した場合、拡張可能なツールやプログラムを多数保有している」と語りました。
ロイター通信が１６日金曜、東京から伝えたところによりますと、若田部副総裁は同日、セミナーにおいて「日銀が為替レートを直接目標にすることはないが、為替の動きは日本経済に“極めて重要な”要素であり、注意深く見ている」とした上で、「インフレのダイナミクスが為替動向によってさらに侵食されたり、弱められると判断すれば、政策的措置を取ることを考えるべきだ」と述べました。
また、積極的な金融緩和を提唱するとともに、「金融政策の運営にあたっては革新的である必要がある」とし、「超緩和的な金融政策を長期にわたり維持できることが、これまでの経験で示されている」としました。
ただし、中央銀行に流動性供給はできても、実際の消費はできないことを指摘しています。
若田部副総裁によれば、日銀と政府が２０１３年に合意した共同声明は、各国の中央銀行と政府の間の「適切な分業」のあり方を考える上で興味深く有益な示唆があるとされ、新型コロナウイルス危機に対処し、適切な分業を確実にするには、２０１３年の共同声明のような取り決めに関しての各国中央銀行と政府の合意を要する可能性もある、ということです。
さらに、日銀としてマイナス金利深掘りの可能性を否定しないとしたものの、「利回り曲線の全体の形に及ぶ影響を考慮する必要はある」と述べました。
そして、緩和長期化の副作用への懸念は「理解できる」とした上で、日銀の刺激策の便益は費用を依然上回るとの見方を表明しました。
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