菅首相、環境問題や対外政策方針のほか、コロナ･経済対策実施を表明

菅義偉首相が、「新型コロナウイルスが経済に与える影響や内外の経済動向を注視しながら、躊躇（ちゅうちょ）なく必要な対策を講じる」とし、追加経済対策の年内編成への意欲を表明しました。

ロイター通信が２６日月曜、東京から報じたところによりますと、菅首相は就任後初となったこの日の所信表明演説において、２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロを目指すことや、中国･北朝鮮を含むアジア太平洋諸国、アメリカへの対外政策方針について述べるとともに、経済と環境を成長戦略の柱として掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力していく方針も示しています。

演説の冒頭ではまず、「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中にある」との認識を示し、「大変重い責任を担うことになった」とした上で「社会経済活動を再開して経済を回復させていく」との新たな決意を示しました。

さらに、「成長戦略の柱は経済と環境の好循環だ」とし、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことで、グリーン投資のさらなる普及と、安全最優先での原子力政策による安定的なエネルギー供給の確立を強調しました。

一方、今後のインフルエンザ流行に備え、「地域の医療機関で１日平均２０万件の検査能力を確保する」としたほか、新型コロナのワクチンに関しては「安全性、有効性の確認を最優先に来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者を優先して無料で接種できるようにする」と語りました。

さらに、２０２１年７月の開催を目指す東京オリンピック・パラリンピックを巡って「安全・安心な大会を実現するために今後も全力で取り組む」とし、「入国時の検査能力を来月中に１日２万人に引き上げ、防疫措置を講じながらグローバルな経済活動を再開していく」としました。

一方で、「防災、減災、国土強靭化は引き続き大きな課題」との認識も示し、「省庁や自治体、官民の垣根を越えて災害の状況を見ながら国土強靭化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進める」と語っています。

外交・安全保障分野に関しては「アメリカをはじめとする各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく」との決意を示し、「日米同盟は引き続き政権の最重要課題」との認識を示すとともに、沖縄の基地負担軽減にも取り組み、「辺野古移設の工事を着実に進める」との見解も示しました。

さらに、「不幸な過去のにより清算して北朝鮮との国交正常化を目指す。また、ロシアとの北方領土問題に関しても次の世代に先送りせず、終止符を打たなければならない」としています。

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