日本政府が過去最大の来年度予算案を閣議決定

12月 21, 2020 19:43 Asia/Tokyo

日本政府は21日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる2021年度の予算案を決定しました。

NHKが報じたところによりますと、この予算の財源を賄うべく新たに発行する国債は11年ぶりに前年度を上回ることになり、厳しい財政運営が続く見通しです。

21日に閣議決定された2021年度予算案は、一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円に達し、2020年度の予算を3兆9517億円上回りました。予算案が100兆円を上回るのはこれで3年連続です。

歳出が大幅に膨らんだ背景には、高齢化に伴う「社会保障費」や、「防衛費」の増加があります。また、新型コロナウイルスへの対応として、国会の承認を得ずに機動的に使用できる5兆円の「予備費」が計上されたことも予算案の増加につながりました。

一方、歳入では新型コロナの影響による企業の業績悪化から税収が減る見込みで、当初の予算より6兆650億円少ない57兆4480億円となりました。

当初予算どうしの比較で、新規の国債発行額が前年度を上回るのは11年ぶりで、歳入全体に占める国債の割合は40.9％となっています。

日本政府は、この予算案を12月15日に決定した2020年度の第3次補正予算案と合わせて年明けの通常国会に提出します。

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