辺野古への陸自常駐で2015年に極秘合意　日米政府関係者が証言

1月 25, 2021 18:08 Asia/Tokyo

共同通信と沖縄タイムスは25日、日米両政府関係者の証言をもとに、2015年に日本の陸上自衛隊と米国の海兵隊が、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させることで極秘に合意していたことが分かったと報じました。

共同通信は、「日米の共同利用が実現すれば沖縄の負担がさらに増え、強い反発が予想される」とし、合意は防衛省全体の決定を経ておらず、「背広組の内部部局からは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱した『陸の独走』との批判もある」と報じました。

加藤官房長官は25日の記者会見で、この報道について「政府として、報道にあるようなキャンプ・シュワブの共同使用により、陸上自衛隊の水陸機動団を配備する計画は有していない」と否定しました。

また、加藤氏は、日米の制服組同士が陸自の常駐計画を検討しているという事実があるかどうかを問われ、「そうした合意や計画があるとは承知していない」と述べました。

沖縄県の玉城デニー知事は２５日午前、県庁で記者団に答え、米軍普天間飛行場の代替施設として建設中の名護市辺野古の新基地を、陸上自衛隊も常駐することで極秘合意していたことに関し、「まったく聞いていない。認められない」と反発しました。

そして、「我々が求めているのは実質的な負担軽減だ」と述べ、陸自と海兵隊の共同使用になれば基地負担軽減につながらないとの認識を示し、「自衛隊と海兵隊が基地を共同使用するということが前提となっているのでは、県民感情からしても認められない」としました。

さらに、「そもそも、辺野古に基地は造らせないというのが、我々の明確な意思だ」とも強調し、「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意を、再点検する必要が出てくる」と述べ、当初計画からの変遷を批判しました。

また、ＭＶ２２オスプレイも配備がひた隠しにされていた経緯にも触れ、「県民にそういうことが（事前に）知らされずに、決めたからその通りにするというのは、自衛隊にとってもよくない」と指摘しました。

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