日本が、EUのワクチン輸出制限を非難

2月 02, 2021 15:58 Asia/Tokyo

日本は、EU欧州連合がEU圏内製造コロナワクチンの輸出規制を課したとして、EUを非難しました。

ロイター通信によりますと、日本政府は、EUが加盟国の工場に対し新型コロナワクチンの輸出に制限を課したとしてEUを非難しました。

厚生労働省は2日火曜、EUの行動が日本の様々な地域でのコロナワクチンの接種に混乱を引き起こし、遅延させたと述べるとともに、先週にも、ワクチン生産国における過激なナショナリズムが世界中のコロナワクチンの公正な流通を混乱させており、これは同様の対抗措置につながるものであると述べています。

共同通信やNHKなどの日本のメディアによりますと、河野行政改革担当大臣は2日の記者会見で、基本的対処方針で２０２１年前半までに全国民に提供できる数量確保を目指すとしており、現在、必要な確保に向けてＥＵや各企業と調整していると述べました。

河野氏は「最初に接種が始まるファイザーのワクチンは、欧州と米国に製造工場があり、欧州で製造されるワクチンは、EUの『輸出透明性メカニズム』の対象になる」と説明しました。こうしたなか「日本国内の供給が確定できず影響が出ている」と述べ、日本国内の接種スケジュールに影響が及ぶ可能性を指摘しました。

また、河野氏は日本へのワクチン供給に影響しないようEU側から「最大限努力する」と説明を受けたと明らかにしたうえで、「不公平な取り扱いがされないよう議論している。日本が契約している分は速やかな輸出の承認を求めていきたい」と述べ、日本へのワクチン供給に影響しないよう交渉していく考えを示しました。

厚生労働省は、2月下旬から医療従事者への優先的な接種が開始され、3月中旬をめどにおよそ370万人を接種できる体制を整えることを想定しています。また、高齢者に対し3月下旬までにおよそ3600万人へ接種できる体制を整備するよう各自治体に指示しています。

さらに、先月26日には、加藤勝信官房長官がワクチン供給について「令和3年前半までに全国民に供給できる数量の確保を目指す」と述べています。

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