日米が共同声明、海洋進出や人権問題で対中懸念を表明
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来日中のブリンケン米国務長官、オースティン国防長官、日本の茂木敏充外相と岸信夫防衛相と
来日中のブリンケン米国務長官とオースティン国防長官が日本との共同声明を発表し、中国による海洋進出や人権問題への懸念を示しました。
ロイター通信が１６日火曜、東京から報じたところによりますと、ブリンケン・オースティン両長官は同日午後、日本の外交・防衛担当閣僚と会談し、中国による海洋進出や人権問題への懸念を盛り込んだ共同声明を発表しています。
この共同声明はまた、バイデン新政権が中国を「最大の地政学上の課題」と位置付ける中、台湾海峡や香港の情勢にも言及しており、両長官の訪日は、対中批判を前面に打ち出す形となりました。
両氏は同日午後、日本の茂木敏充外相、岸信夫防衛相と安全保障協議委員会（２プラス２）を対面形式で開催し、中国に多くの時間を割いて地域情勢を協議しています。
日米はその後の共同声明で、中国が南シナ海や東シナ海で活動を活発化させていることを念頭に、これを国際秩序に合致せず、国際システムを損なう行動に反対すると表明したほか、民主化が後退する香港、イスラム教徒の少数民族が弾圧される新彊ウイグル自治区における人権問題への懸念も共有しており、また軍事バランスが中国優位に傾きつつある台湾海峡の平和と安定の重要性も強調しました。
また、中国海警局の船舶による武器使用を認めた海警法への懸念も表明しており、日本が尖閣諸島周辺をはじめ、東シナ海における中国の活動をとりわけ注視しており、海警法などが地域の混乱を招くことを指摘しています。
ブリンケン国務長官は会合後に記者会見し、「中国が威圧的、攻撃的な姿勢で自分の思い通りにしようとするなら、米国はそれを押し返す」とし、またオースティン国防長官は「安定を損ねる中国の行動への米国の懸念を日本と共有した」と語りました。
一方、茂木敏充外相は同日、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の記者会見で「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、様々な課題を提起しているとの認識で一致した。いかなる一方的な行動にも反対し、中国海警法への深刻な懸念を共有した」と述べています。
また、尖閣諸島に対する日米安全保障条約第５条の適用を日米両政府が再確認し、「日本の施政を損なう一方的行動に引き続き反対することを確認した」と強調するとともに、厳しい安全保障環境に対処するため「抑止力・対処力の強化に向けた連携で一致した」ことも明らかにし、年内にも日米２プラス２をあらためて開催すると述べましたた。
さらに、岸信夫防衛相は「尖閣諸島周辺の中国船の活動は明確な国際法違反」だとし、「自衛隊と米軍による共同訓練を着実に積み重ね、日米がともに行動する姿を示す」との方針も併せて示し、「日米同盟の抑止力強化に向け一層取り組む。（ブリンケン米国務長官、オースティン米国防長官の）両長官にあらためて感謝したい」と語りました。
日米両政府は２プラス２に先立ち、外相、防衛相会談をそれぞれ開催しており、いずれの会談も中国について多くの時間を割いたということです。
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