May 29, 2021 15:39 Asia/Tokyo

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長が28日、観客の扱いについて「緊急事態宣言が解除されたあとの政府の基準に沿って考えなければならない」と述べました。

橋本会長は28日の記者会見で、東京など9都道府県に出されている緊急事態宣言が来月20日まで延長されることを受けて、来月の早い段階で決めるとしていた観客の扱いについての判断が、延長される宣言の解除後にずれ込む可能性があるという考えを示し、「延長された宣言期間中の状況を見なければ、観客の上限を決めることは難しい」と述べました。

会見ではまた、変異したウイルスをめぐり政府が水際対策を強化しているインドやパキスタンなど6か国の選手団全員が、事前にワクチンを接種するとIOC国際オリンピック委員会に誓約したことも明らかにし、「国民の安全と参加者の安全を確かなものとするため一歩前進した」と歓迎しました。

 

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