菅首相、「国民守れなければ五輪やらない」
菅首相は９日、就任後初めて臨んだ野党４党首との党首討論で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「国民の命と安全を守ることが私の責務。守れなくなったらやらないのは当然」と語りました。
ロイター通信によりますと、菅首相は共産党の志位和夫委員長の東京五輪の質問に答えたほか、衆院解散を巡っては「新型コロナ対策に取り組むことを優先していきたい」との考えも述べました。
党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表が「必要な支援が届いていない方がたくさんいる。３０兆円規模の補正予算を速やかに編成すべきだ」と質したのに対し、首相は「雇用や事業を守ることは極めて重要と認識している。経済動向に最大限の注意を払って必要な対策講じていく」とする一方、昨年末の７４兆円規模の経済対策のうち、今年度への繰り越しが３０兆円あるとし、さらにコロナ対策予備費も活用して対処すると述べるにとどめました。
首相は、新型コロナ対策では「ワクチン接種に全力を挙げて取り組んでいきたい」と強調し、ワクチン接種について「１０月から１１月にかけて希望する全ての方の接種を終えることを実現したい」とも述べました。
東京五輪に関しては「感染対策、水際対策を徹底して安全・安心なものにしなければならない」と述べ、「大きな困難に立ち向かい、世界が団結して乗り越えることができたことを日本から発信したい」とし、開催に意欲を示しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表が、ジョンソン英首相が１１日からの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、ワクチン接種を完了したことを証明する「ワクチンパスポート」で合意を目指していることに触れ、「東京五輪で先行的に導入してはどうか」と提案しのに対しては、菅首相は「日本でも今、官房長官のもとで検討している」としました。
日本維新の会の片山虎之助共同代表が「コロナが予断を許さない状況のなかで選挙をやられたらコロナはどうなるのか」と迫ったのに対しては、菅首相は「コロナ対策に取り組むことを優先していきたい」と応じました。
今国会の会期延長に関しては「国会のことは国会で決めていただきたい。会期内に法案成立させていくのが今の立場」と否定的な見解を示しました。
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