東芝で、大株主が辞任求めた取締役らが退任
東芝が１３日、昨年７月の株主総会で海外投資家に不当な圧力をかけていたとする外部の弁護士による調査報告を受けて大株主が辞任を求めていた太田順司氏と山内卓氏の社外取締役２人について、来期の選任候補者から除外すると発表しました。
東芝は同日、臨時取締役会を開催し、この2名に加えて調査報告書で名前の挙がった豊原正恭副社長と加茂正治常務も２５日付で退任することを発表しました。また、経済産業省と一体となって、社外取締役の選任を提案していた株主に不当な影響を与えたとしたこの報告書への見解は、今後改めて示すとしました。
同じく第２位株主の３Ｄインベストメント・パートナーズから辞任を要求された永山治取締役会議長と小林伸行監査委員会委員は、会社側の選任議案に残りました。新たな人事案に対し、この日の臨時取締役会で異論は出なかったということで、１０日の調査報告書発表後に当初の選任案に異議を唱える声明を出した、ポール・ブロフ氏、ワイズマン広田綾子氏、ジェリー・ブラック氏、レイモンド・ゼイジ氏の４社外取締役も除外されませんでした。
４人は１３日夜に改めて声明を出し、株主還元の改善と企業統治の強化に向けた重要なステップだと臨時取締役会の決議を評価し、「我々がサポートする永山議長と働くことを楽しみにしている」としました。
東芝は１３人の取締役選任案を提示していましたが、今回の変更で１１人に減りました。調査報告については「真摯に受け止める」とし、「第三者の参画も得て、速やかに客観的、透明性のある徹底した真相の究明を行い、責任の所在を明確化する」としました。
当初の選任案に対しては、米国の議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズとグラスルイスがそれぞれ、永山議長などの再任反対を推奨していました。
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