日韓が外交当局局長級協議を実施 慰安婦問題や竹島問題などめぐり
日本と韓国の外交当局の局長級協議がソウルで実施され、慰安婦問題などを中心に話し合いが行われました。
NHKによりますと、日本外務省の船越アジア大洋州局長は21日、韓国・ソウルで同国のイ・サンリョル(李相烈)アジア太平洋局長と3時間余りわたる協議を行いました。
協議の中で船越局長は、慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じた1月の判決は、国際法などに明らかに反しているとして、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう重ねて求めるとともに、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題についても、受け入れ可能な解決策を早期に示すよう求めました。
また、先週、韓国軍が、島根県の竹島の周辺海域で定例の訓練を実施したことに強く抗議しました。
これに対し、イ局長は、従来の韓国側の立場に基づく説明にとどまり、4月の協議に続いて今回も平行線をたどりました。
一方で両局長は、北朝鮮への対応をはじめ地域の安定には、日韓両国とアメリカの3か国の協力が重要であることを確認し、日韓関係を健全な関係に戻せるよう、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。
韓国外務省は、イ局長が協議の中で、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「日本が誠意を示すことが必要だ」などと強調し、また、韓国が「トクト(独島)」と呼んで領有権を主張する島根県竹島や、日本政府が東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたことなどについて、厳しい認識と憂慮を伝えたと発表しています。
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